全海運について
あらまし
創 立 昭和12年10月
設 立 昭和33年10月
所 在 地
〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-6-4 海運ビル7階
TEL : 03-3288-8140 FAX : 03-3288-8144
会 員 直接（会員）組合：18 間接組合：26 支部：8 合計：52
事業者数 所属事業者数（26休業者含む） 1,268者（令和8年4月1日現在）
船 腹 量 1,704隻 1,386,502総トン 2,779,478重量トン（令和8年4月1日現在）
役 員 理事42名、監事2名、計44名（令和7年6月19日現在）
理事のうち 会長1名、副会長4名、専務理事1名
事業
令和７年度事業の概況
【 日本経済について 】
我が国経済は、昨今の人手不足や物価上昇により、賃上げ率が２年連続で５％を上回るなど「デフレ・コストカット型経済」から新たな「成長型経済」へと移行する段階を迎えている。
景気については、米国の通商政策の影響が自動車産業を中心に生じているものの、高市政権による各種政策の効果もあり、穏やかに回復している。
一方で経済の潜在能力は伸び悩み、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、特に食料品を中心とした価格上昇により、個人消費は力強さを欠いている。
こうした中、ロシアによるウクライナ侵攻長期化に加え、２０２６年２月、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突が本格化したことを契機に、世界の原・LNG輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖された。
世界の石油供給量の約２０パーセントが通過する同海峡の封鎖は、エネルギー輸入の大半を中東に依存する日本にとって極めて深刻な事態であり、輸入物価の上昇、エネルギー補給の途絶、海上保険料及び物流コストの高騰など、国民生活の全てに波及する重大な局面を迎えている。
【 内航海運業界について 】 ※ データは、内航総連「内航海運の活動（令和７年度版）」より
１．内航船舶の船齢別状況について（令和７年３月末現在）
- 船齢１４年以上の老齢船割合： 隻数比６５.９%、総トン数比４６.５%
- 船齢別平均船型： １４年未満１,０００ＧＴ超、１４年以上６１７ＧＴ
➡ 老齢船隻数は全体の約２／３であり、小型船ほど老齢化が進んでいる状況。
内航船の老齢船比率が約７割という状況下、代替建造の促進を求めていかなければならないにもかかわらず、依然進まない要因として、一定の運賃・用船料の上昇はあったものの、生産年齢人口の減少による労働力不足や働き方改革及び育児・介護休業法改正に伴う船員費の上昇、さらには鋼材価格の高騰に伴う船価の上昇などが重なったことによる船主の経営環境の悪化が原因であると考えられる。
２．内航船員数について（令和６年現在）
- 内航船員数： ２１,５８６名。（前年度比１６１名増）
➡ 平成２５年以降は増加傾向にある。
３．内航船員の年齢構成について（令和６年１０月現在）
- ５０歳以上： ４６％超、６０歳以上： ２６％超
➡ 依然として船舶・船員２つの高齢化が内航海運の喫緊の課題となっている。
４．運賃・用船料の確保について
総連合会実施の令和７年度定期用船料調査結果によると、希望する用船料と現行水準との比較では、大半の船型・船種が下回っており、依然として理想と現実が乖離している状況下にある。
内航海運が国内物流の基盤を支える重要な役割を担っていることは改めて言うまでもなく、内航海運事業が今後も持続可能な産業であり続けられるよう、必要なコストを負担できるだけの十分な運賃・用船料の確保が重要である。
生産性の向上と取引環境の改善に向けた取り組みとして、令和７年５月より国土交通省海事局の主導により、安定・効率輸送協議会等において、事業者と荷主による相互理解を目的とした「荷主対話」が進められ、その取り組みの成果として適正な運賃・用船料の収受に向けた「標準的な考え方」が令和８年３月に公表された。
この「標準的な考え方」では、輸送や付帯作業とその対価関係を明確にするとともに、運賃及び用船料の算出方法や価格決定の流れが整理されている。これにより、合理的な根拠に基づいた価格協議が可能となり、透明性の高い取引環境の実現が期待される。
５．船員確保・育成対策について
今年度も引き続き、総連合会等と協力し、船員確保・育成対策に努めた。
令和７年度は館山海上技術学校の募集停止が決定され、海技大学校における５級海技士養成規程の新設が公示されたが、海技教育機構の養成定員の確保について、引き続き行政当局に強く要請している。
さらに、多様な人材が内航海運へ導入されるよう、船員養成機関卒業生に限らず一般社会人からの採用を促進するため、海洋共育センターが実施する民間完結型６級海技士（航海・機関）養成課程等の効率的な運用等を当連合会も全面的に支援しており、将来を見据えた対応を図っている。
なお、総連合会、海洋共育センター及び海技教育財団が連携し、令和５年１０月に設立した「６級海技士養成奨学金制度」については、最大で１２０万円を学生に貸与する同制度の導入により、一時減退していた内航船員の新規就業者数が再び増加に転じつつある。実際に６級海技士養成講習の受講生が令和６年度の１４８人から令和７年度には１８９人にまで増加し、今後も年度ベースで２００人輩出に向けて養成者数の拡大に取り組む。
その他として、船員養成施設や地方海運組合等の支援機関がなく活動が行われていなかった関東内陸部（群馬県）において、転職希望者を対象とした新たな船員確保プロジェクトを実施しており、その成果を検証しつつ、令和８年度以降も継続していく。
以上
事業計画
令和８年度事業計画
我が国の令和８年度の経済は、実質成長率１．３％、名目成長率３．４％程度と見込まれ、賃上げと物価の安定を背景に緩やかな回復基調が続くとされている。
一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や燃料価格の高騰、円安の進行など、内航海運業界を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況にある。
こうした中、内航海運業界においては、船員不足の深刻化、輸送コストの上昇、取引環境の適正化、環境負荷低減への対応、さらにはDX化の推進など、多岐にわたる課題への対応が求められている。
当連合会においては、これらの課題に対応するため、組合員へのヒアリング等を通じた実態把握に努めるとともに、関係省庁や総連合会と連携し、要望活動や各種施策の実施、情報提供等を通じて課題解決に向けた取り組みを推進する。
また、エネルギー輸送を含む国内物流の基幹を担う内航海運の役割は一層重要性を増しており、有事における輸送体制の確保も含め、安定輸送の維持・強化が不可欠である。
当連合会は、内航海運を担う物流事業者団体として、安全かつ安定的な輸送の確保を基本使命とし、国の政策動向を踏まえつつ総連合会と連携のもと、業界全体の持続的発展及び組合員の経営基盤の強化に資するため、以下の重点施策を推進する。
１．船員の確保・育成及び働き方改革の推進
若年船員の確保・育成に向け、船員養成機関との連携強化に加え、当連合会として内陸部等における新たな人材確保の取り組みを総連合会と協力して推進する。また、育児・介護休業法改正等を踏まえた柔軟な働き方の実現に向け、労働環境の改善及び処遇向上に資する取り組みを進め、船員の定着率向上を図る。
２．安定的かつ効率的な輸送体制の確保
代替建造の推進による船舶の近代化を図るとともに、輸送の効率化・省力化に資する取り組みを推進する。また、災害時や国際情勢の変化等の非常時においても輸送機能を維持できる体制の強化を図り、国内物流の基幹輸送としての役割を果たすため、必要な対応を行う。
３．取引環境の改善及びコンプライアンスの推進
国が示した内航海運の運賃・用船料等を構成する費目とその算出方法の「標準的な考え方」の普及・定着を図り、適正な価格転嫁の実現を支援する。
当連合会としても、関係資料の周知等を通じ、組合員への継続的な情報提供及び理解促進に努める。
併せて、契約の適正化及び関係法令の遵守に向け、関係機関が実施する講習等について周知を行うとともに、組合員に対する受講の促進及び情報提供に努め、ハラスメント対策をはじめとする職場環境の改善に資する取り組みを推進し、公正な取引環境の構築及び労働環境の向上を通じて、業界全体の信頼性向上を図る。
４．環境対策の推進
２０３０年度CO₂排出削減目標の達成に向け、当連合会として関係機関と連携し、省エネ船の普及促進や代替燃料の活用等に関する情報収集及び情報提供を行い、環境負荷低減に資する取り組みの推進に努める。
５．ＤＸ化の推進
業務効率化及び生産性向上を目的として、ポータルサイト（令和７年１２月より実装）の活用促進を図るとともに、総連合会が実施した機器調査事業の結果を踏まえ、組合員への情報提供等を通じ、実務に資するデジタル基盤の整備及び活用が図られるよう支援する。
６．制度対応及び業界基盤の維持
カボタージュ制度は、我が国の安全保障及び安定輸送の観点から必要不可欠であることから、その維持に向けた取り組みを継続する。
また、内航海運業界の外国人船員雇用問題については、業界の実情及び船員不足の状況を踏まえつつ検討が必要であるが、賛否両論がある現状を踏まえ、慎重な議論を要する。
７．情報発信及び組織運営の強化
当連合会のHP、メール、LINEオープンチャット等のSNSを活用し、迅速かつ分かりやすい情報発信を行うとともに、特に全海運のInstagramアカウントを活用し、組合員のみならず広く一般社会に対して「内航海運」及び「内航船員」の役割や魅力について発信し、業界の認知度向上と将来の人材確保につなげるため、受信者が直感的に理解できる情報提供を推進する。
以上の施策を着実に推進することにより、内航海運業界の持続的発展と組合員の地位向上を図るとともに、当面取り組むべき具体的事項については、下記のとおり実施する。
＝＝ 記 ＝＝
- 運賃及び用船料の適正化推進
- 若年船員の安定的な確保・育成と雇用促進
- 組合組織及び事業等のあり方の検討
- 内航海運についての海事広報推進・充実
- カボタージュ制度の堅持・研究
- 組合員等への情報伝達の推進及び業界発展に向けた諸施策の実施
- 感染症拡大の防止及び激甚災害に備えた支援活動推進
以 上
