全海運について
あらまし
創 立 昭和12年10月
設 立 昭和33年10月
所 在 地
〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-6-4 海運ビル7階
TEL : 03-3288-8140 FAX : 03-3288-8144
会 員 直接（会員）組合：18 間接組合：26 支部：8 合計：52
事業者数 所属事業者数（28休業者含む） 1,288者（令和7年4月1日現在）
船 腹 量 1,707隻 1,357,574総トン 2,733,485重量トン（令和7年4月1日現在）
役 員 理事42名、監事2名、計44名（令和7年6月19日現在）
理事のうち 会長1名、副会長4名、専務理事1名
事業
令和６年度事業の概況
我が国経済は、コロナ禍後の世界的な需要回復や、円安を背景としたインバウンド需要の影響を受けて、一部の大企業では収益が高水準で推移する中、個人消費は緩やかな回復傾向にある。
また、日経平均株価は史上最高値を更新し、公示地価（全国平均坪単価）や国内の物価上昇に歯止めがかからない状況下、政府において価格転嫁と賃上げの取組を強力に推進したことにより、令和6年の春季労使交渉では33年ぶりとなる高い賃上げ率が実現し、賃金と物価がともに上昇する状況となった。
しかしながら、長引くウクライナ情勢や中東地域における紛争等を背景とする輸入物価の上昇やエネルギー価格の変動、これに加えて、依然として解決の糸口が見えない少子高齢化や労働力不足といった構造的課題が日本経済や国民生活に深刻な影響を与え、不安を広げている。
内航海運業界では、令和3年8月に暫定措置事業が終了し、自由なタイミングで船舶建造ができるようにはなったが、令和6年3月末現在の内航船腹量の船齢別構成をみると、船齢14年以上の老齢船は、隻数比66.3%、総トン数比は44.8%を占めている。
船齢別平均船型についても、14年未満が1,000総トンを超えているものに対し、14年以上の老齢船が582総トンとなっており、小型船ほど老齢化が進んでいるのが現状である。
内航船の老齢船比率が約7割という状況下、代替建造の促進を求めていかなければならないにもかかわらず、依然進まない要因として、運賃・用船料が思うように改善しない状況に加えて、人手不足や働き方改革に伴う人件費の上昇、鋼材価格の高騰などで船価が上昇したことによる船主の建造意欲の低下が考えられる。
総連合会実施の令和5年度定期用船料調査結果によると、希望する用船料と現状の用船料との比較では、ほぼすべての船型と船種においてマイナスとなっており、変わらず現状と希望が乖離している状況にある。
一方、内航船員数については、平成26年から令和3年まで8年間連続で増加、令和4年度は前年度比410名減と一旦減員したものの、令和5年度は前年度比310名の増員と持ち直し、令和5年10月時点で内航船員数は21,425名となっている。
内航船員の年齢構成については、50歳以上が47％を超え、60歳以上も37％以上となっており、依然として内航船員の高齢者退職の段階にあることがうかがえる。
船舶の高齢化と船員の高齢化、この二つの高齢化が内航海運の喫緊の課題となっており、安全・安定輸送を目指すには、厳しい環境下においても運賃・用船料の改善を推進していくことが不可欠であり重要な命題となっている。
コンプライアンスや環境問題に対する意識が強まっている昨今、内航船の安全運航の確保には自らの製品等を運ぶ荷主にも関与が求められる状況にあることから、荷主、船主、オペレーター等関係者が一丸となって危機意識を共有していかなければならない。
今後の船員確保・育成対策に資するため、当連合会は総連合会と協力し以下の通り、若年船員確保の拡大に努めた。
具体的には、「商船系高等専門学校生を対象とした社船実習（内航3級）及び海技教育機構の生徒を対象とした社船実習（内航4級）」については、国と協力して実施事業者の拡大を進め、「4級・5級海技士の養成」については、海技教育機構や水産系高校の生徒を対象とした海技者セミナー・就職セミナーへの支援を行い、また、全国水産高等学校校長協会との意見交換会や懇親会等も実施、更に、事業者及び生徒の就職セミナーへの参加については、内航船員確保対策協議会を通じて広く支援した。
多様な人材が内航海運へ導入されるよう、船員養成機関卒業生以外の一般社会人からの内航船員への採用を促進する為、海洋共育センターが実施する民間完結型6級海技士（航海・機関）養成課程等の効率的な運用等を当連合会も全面的に支援しており、将来を見据えた対応を図っている。
なお、総連合会及び海洋共育センター並びに海技教育財団が連携して、令和5年10月に設立した「6級海技士養成奨学金制度」については、最大で100万円を学生に貸与する同制度の導入により、一時減退していた内航船員の新規就業者数が再び増加に転じ始め、令和6年度の6級海技士養成コースの修了者は前年度比の1.7倍の148人に達し、今後も年度ベースで200人輩出に向けて養成者数の拡大を目指す。
さらに、平成30年8月より実施の「船員育成船舶認定制度」については、内航海運事業者にとって有益な取り組みであることから、同制度の活用を推進し、船員の確保・育成に努めている。
また、STCW基本訓練対策については、組合員の船員向けの訓練実施について、日本船員雇用促進センター（SECOJ）と調整を行い、内航船員の訓練実施人数の拡大を目指し、空白地域の解消や訓練料金の低廉化のため、総連合会と共に当連合会はこれらを支援している 。
その他、以下のとおり、総連合会が実施している組合員のための各事業について、経由窓口として周知・募集・受付等を行った。
１．各講習（総連合会実績）
船員の働き方改革に伴う改正法の施行等により総連合会は毎年講習を実施
| ①労務管理責任者講習 | 年３回／２２８名受講（２２３名修了） |
| ②労務管理記録簿実務講習 | 年４回／１６９名受講（１６９名修了） |
| ③監査および法令実務講習 | 年３回／１２７名受講（１２７名修了） |
| ④船員の定着率向上セミナー | 年４回／１６６名受講（１６５名修了） |
２．船員確保チャレンジ事業関係
船員確保育成活動の一環として、組合等の活動費用に対し、内航海運暫定措置事業の剰余金から一部助成。
| 全海運関係団体認定実績 | １１件（前年度：９件） |
３．（一財）内航海運安定基金補助金関係（今年度より）
内航海運業の安定のため、内航船員確保等を目的とした組合等のＰＲ活動・広報活動費用に対し、内航海運安定基金から助成。
| 全海運関係団体認定実績 | ６件 |
４．内航貨物船員計画雇用促進助成金関係
船員未経験者を内航貨物船に１年以上雇用・教育した組合員へ助成。
| 全海運組合員認定実績 | １５社・４４名（前年度：９社・１８名） |
５．内航船乗船体験関係
船員対策の一環として（独）海技教育機構の生徒が乗船体験する内航船を組合員から募集し、船内諸費用を助成。
| 全海運組合員受け入れ実績 | １５社・２９隻（前年度：６社・９隻） |
６．ＫＤＤＩスターリンクマリタイム関係（今年度より）
内航貨物船通信環境改善のため、総連合会とＫＤＤＩとの間で包括契約を結び、低廉で利用しやすいサービスを組合員に提供。
| 全海運組合員申込実績 | ４社・１１隻 |
７．ＤＸ化促進調査関係（今年度より）
「取引環境の改善及び生産性向上」を目的、海上ブロードバンド導入の促進及び内航海運におけるＤＸ化促進のため、組合員が船舶に導入する機器購入費用を一部助成。
| 全海運組合員申請実績 | ８社（認定：７社） |
以上
事業計画
令和７年度事業計画
我が国経済は、個人消費が緩やかな回復基調を維持しているものの、本年度当初のアメリカによる関税政策発表を受けて、株価が一時的に大幅下落し、日本のみならず世界の金融市場は大きな影響を受けた。
国内内需の更なる拡大や新興市場への輸出促進を通じて経済の安定と成長を図ることが求められている一方で、世界経済の不確実性が高まる中、国内産業の強化や国際的な協調を通じて、世界の動向に対応する柔軟性が必要な状況にある。
内航海運業界では、維持・発展のため解決すべき諸課題が広がっており、このような中、今年度も引き続き、当連合会は総連合会と連携し、その諸施策の対応について、関係省庁や関係団体と連携して適切に取り組んでいく。
当連合会は、令和3年8月の暫定措置事業終了に伴い、新たな物流事業者団体として組織再編を図り、安全かつ安定輸送の確保を図る為に、船員確保対策、安定・効率化輸送の推進、内航海運事業者のコンプライアンスの向上を目指すとともに、暫定剰余金を活用した国の施策を推進する為、船員の確保育成と働き方改革、取引環境の改善及び生産性向上、環境対策の推進をメインとする施策に取り組むために必要な事業を実施する。
それらを実施するためには、代替建造の推進により船舶の近代化を図るとともに、若年船員の確保と育成に向けて多岐にわたる人材発掘に全勢力を傾注する。
船員の確保育成と働き方改革推進に向けて、労働環境と運賃用船料の改善が急務であることから、内航海運事業者のコンプライアンス遵守を支援するため、各種講習等を実施し船員の健康確保と定着率の向上を目指し、荷主企業の理解を得るべく、標準契約書式の推進等契約の適正化、国が行う運賃・用船料算出にあたっての「標準的な考え方」の策定・周知の為に内航海運業界が一丸となって、その改善に取り組まなければならない。
また、船員養成施設や地方海運組合等の支援機関がなく活動が行われていなかった海無し県等の内陸部において、転職希望者を対象とした船員の確保と育成を目的とした新たなプロジェクトを当連合会は総連合会と協力し行うとともに、2040年度CO₂排出削減目標の達成に向けて内航海運業界として、連携型省エネ船の開発と普及、バイオ燃料の活用等による省エネ・省CO₂に取り組んでいく。
さらに、内航海運におけるDX化の推進では総連合会と協力し、機器の調査事業を実施し、調査結果を組合員で共有できる基盤を構築するとともに広く事業者の意見を取り入れコンテンツの充実を図る。
なお、カボタージュ制度は、国の安全保障と治安の確保、国内における産業、生活物資の安全かつ安定輸送の観点から国策上必要不可欠のものであり、引き続きカボタージュ制度の下で安定輸送を維持する為にも、若年船員の確保育成に必要な対応を取る一方で、外国人船員導入の問題については慎重な検討を要するが、新たな供給ソースとして求める声が一部では高まっている。
また、当連合会では、内航海運業界の発展と安定に向けて、組合員にとって重要かつ有益な情報を確実に届けることを基本方針とし、情報発信の際は、ホームページやメール、令和6年７月より運用開始のLINEオープンチャットを活用し、受信者が分かりやすく、瞬時に情報の取捨選択が出来るよう発信方法を工夫する。
会議開催にあたっては、WEB会議と対面式会議を併用するとともに、会議資料のペーパーレス化を図り、コスト削減や事務業務効率化を目指す。
内航海運業界を取り巻く課題山積の中、当連合会は、会員及び総連合会と連携しつつ、組合員の地位向上に資するべく下記事項達成に向け傾注する。
記
- 運賃及び用船料の適正化推進
- 若年船員の安定的な確保・育成と雇用促進
- 組合組織及び事業等のあり方の検討
- 内航海運についての海事広報推進・充実
- カボタージュ制度の堅持・研究
- 組合員等への情報伝達の推進及び業界発展に向けた諸施策の実施
- 感染症拡大の防止及び激甚災害に向けた支援活動推進
以上
会長メッセージ
組合員の皆様へ
会長のご挨拶
全国海運組合連合会
会長 藏本 由紀夫
第67回通常総会が、皆様のご協力により滞りなく終える事ができました事に改めて感謝申し上げます。また、改選期にあたり4期目の再任を迎えるにあたり、益々の重責を感じているところでございます。
さて、昨年度を振返りますと、コロナ禍後の需要回復や、円安を背景としたインバウンド需要の影響を受け、日経の平均株価は史上最高値を更新するなど、個人消費は緩やかな回復傾向にあるものの、長引くウクライナ情勢や中東地域における紛争を背景に、輸入物価の上昇・エネルギー価格の変動に加え、少子高齢化による労働力不足といった構造的な課題が日本経済や国民生活に深刻な影響を与えています。
このような中、内航業界では已然と船員の高齢化や老齢船の比率が高く、適正な運賃・傭船料改善の遅れをはじめ、船価高騰や働き方改革に伴う船員不足が影響し、代替建造も思うように進まない状況が続いています。
昨年度、国交省では「海技人材の確保のあり方に関する検討会」や「海技教育機構の中期的あり方検討会」を設置し、現状の課題に対する方向性を議論しました。
今年度から具体的な活動に向け取り組んでいくことになると思いますが、それらの成果が早く表われるよう、我々も国の政策の下で尽力しなければなりません。
6級海技士養成の受講生は、奨学金制度創設以降大幅に増加しており、今年度は更に目標の200名に達成する勢いをみせています。
また、定着率向上を実現すべき新人船員・既存船員用、更に大型船・小型船別の船員教育・訓練マニュアルの作成にも取り組んでいるところです。
当連合会におきましても、一昨年は大幅なコスト削減と組織体制の見直しを行い、昨年は「外国人船員に係る勉強会」を設置し、現状の課題に向き合った議論を行って参りました。 事業者におけるこれらの各課題に対応する為、当連合会は組織を挙げてサポートしていくと同時に、関係機関・団体・関係者と連携しながら今後も積極的に取り組んで参りますので、引き続きのご理解とご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。
令和7年6月20日
